2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
終戦処理費の内容については、終戦後に日本が負担した連合国軍の日本占領に要した諸経費でございまして、具体的には占領軍用建築物の建設費、資材購入費、労働者給与などが含まれていたものと承知しております。
終戦処理費の内容については、終戦後に日本が負担した連合国軍の日本占領に要した諸経費でございまして、具体的には占領軍用建築物の建設費、資材購入費、労働者給与などが含まれていたものと承知しております。
国家公務員の一方的な大幅給与引き下げは、ただでさえこの政府自身の分析に逆行し、ましてや今度の民間労働者給与のさらなる引き下げに絶好の口実を与えることになることは明らかです。 さらに、自民党、公明党共同提出の修正案については、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」
今日、日本経済に問われているのは、多国籍化した大企業が軒並み未曾有の利益を上げ、役員報酬や株主配当が数倍に上る一方で、労働者給与はマイナスという社会の二極化が進み、貧困と格差が拡大していることであります。
このリストラ支援策によって、九九年度比で大企業の経常利益、役員報酬は二倍、株主配当は三倍に上る一方で、労働者給与はマイナスという社会の二極化が進み、ワーキングプアに象徴される貧困と格差の拡大をもたらしました。甘利大臣は、政府の政策がもたらした事態をどう受けとめていますか、答弁を求めます。（拍手） 以下、本法案が、労働者と国民生活、中小企業、地域経済に何をもたらすか、具体的に質問します。
今、四十二万人が二十八万人に平成十四年なってきたということですけれども、この中でも特に給与労働者、給与をもらっている方の就職というのは非常に難しい状況があるだろうかと思います。
特にそういうお答えははっきりしてまいったわけでありますが、そこで大臣から明確にひとつお答えいただきたいのは、いま全国の賃金労働者、給与所得者が、これはもういろいろな立場の相違を越えて、給与所得の定額控除分を大幅に引き上げてもらいたい。具体的に、非常に控え目な数字であるが、五万円ぐらいは引き上げてもらいたい。こういうものが統一要求として出されておるわけですね。
私ども民社党は、以上の予算項目のほか、失業対策事業、生活保護費と日雇い労働者給与の予算単価、石炭産業対策費、中小企業向け出資、沖繩援助費等を合算して、およそ一千億円規模の補正予算を要求いたしております。これらの財源は行政費節約、防衛関係費削減、本年度税収の自然増見込額等によって、確実に確保し得るものといたしておるのであります。
住宅修理費国庫補助に関する請願（ 田中角榮君紹介）（第四八九三号） 二八五 住宅建設促進に関する請願（田中角 榮君紹介）（第四八九四号） 二八六 公営住宅建設資金確保に関する請願 （田中角榮君紹介）（第四八九五 号） 二八七 住宅金融公庫融資の賃貸共同住宅重 点化に関する請願（田中角榮君紹 介）（第四八九六号） 二八八 産業労働者給与住宅融資
第四八九一号） 首都圏における住宅建設促進に関する請願（田 中角榮君紹介）（第四八九二号） 住宅修理費国庫補助に関する請願（田中角榮君 紹介）（第四八九三号） 住宅建設促進に関する請願（田中角榮君紹介） （第四八九四号） 公営住宅建設資金確保に関する請願（田中角榮 君紹介）（第四八九五号） 住宅金融公庫融資の賃貸共同住宅重点化に関す る請願（田中角榮君紹介）（第四八九六号） 産業労働者給与住宅融資
） 第一四五 都市計画法等改正に関する請願（委員長報告） 第一四六 東京都国立町周辺排水幹線路建設に関する請願（委員長報告） 第一四七 住宅建設増加促進に関する請願（委員長報告） 第一四八 公営住宅建設財源確保に関する請願（委員長報告） 第一四九 住宅金融公庫融資の賃貸共同住宅重点化に関する請願（委員長報告） 第一五〇 首都圏の住宅供給対策に関する請願（委員長報告） 第一五一 産業労働者給与住宅融資
住宅については、住宅建設増加促進に関するもののほか、公営住宅に関し第二期建設計画と財源確保、首都圏の住宅供給対策、産業労働者給与住宅融資の一元化等に関する請願でございます。
委員長報告） 第一四一 都市計画法等改正に関する請願（委員長報告） 第一四二東京都国立町周辺排水幹線路建設に関する請願（委員長報告） 第一四三 住宅建設増加促進に関する請願（委員長報告） 第一四四 公営住宅建設財源確保に関する請願（委員長報告） 第一四五住宅金融公庫融資の賃貸共同住宅重点化に関する請願（委員長報告） 第一四六 首都圏の住宅供給対策に関する請願（委員長報告） 第一四七 産業労働者給与住宅融資
） 第一五六 都市計画法等改正に関する請願（委員長報告） 第一五七 東京都国立町周辺排水幹線路建設に関する請願（委員長報告） 第一五八 住宅建設増加促進に関する請願（委員長報告） 第一五九 公営住宅建設財源確保に関する請願（委員長報告） 第一六〇 住宅金融公庫融資の賃貸共同住宅重点化に関する請願（委員長報告） 第一六一 首都圏の住宅供給対策に関する請願（委員長報告） 第一六二 産業労働者給与住宅融資
） 第一五二 都市計画法等改正に関する請願（委員長報告） 第一五三 東京都国立町周辺排水幹線路建設に関する請願（委員長報告） 第一五四 住宅建設増加促進に関する請願（委員長報告） 第一五五 公営住宅建設財源確保に関する請願（委員長報告） 第一五六 住宅金融公庫融資の賃貸共同住宅重点化に関する請願（委員長報告） 第一五七 首都圏の住宅供給対策に関する請願（委員長報告） 第一五八 産業労働者給与住宅融資
国民生活の安定を考えるならば、当然労働者給与の引上げを行わなければなりません。また前古来未曽有の災害にあつて、多数の罹災者は非常な苦境に陥つておるのであります。この重大な社会問題を緩和し、国土の保全をはかることは刻下の急務であります。政府は財源がないという理由で、五百億円そこそこの予算しか出そうとしておらないのでありますが、この際できるだけ不急の経費を節減して、災害対策費に充てるべきであります。